新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
住民自治の力を土台に多様な主体が連携して地域住民の抱える課題を把握し、解決を試みる環境づくりを進めるとともに、障がいや介護、子育てなどの様々な機関が協働し、包括的に支援する重層的支援体制を構築します。また、市民が元気で生き生きと暮らせるよう、文化やスポーツの一層の振興を図るとともに、一人ひとりの健康づくりを推進します。
住民自治の力を土台に多様な主体が連携して地域住民の抱える課題を把握し、解決を試みる環境づくりを進めるとともに、障がいや介護、子育てなどの様々な機関が協働し、包括的に支援する重層的支援体制を構築します。また、市民が元気で生き生きと暮らせるよう、文化やスポーツの一層の振興を図るとともに、一人ひとりの健康づくりを推進します。
児童福祉法の改正では、こども家庭センターの設置など、相談・支援体制のさらなる強化が求められていることから、対応についても検討してまいります。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 細野弘康議員。
福岡市では、10年前の平成24年に官民連携に取り組むに当たっての課題を洗い出して、事業手法の決定に関する市の統一的なルールとか考え方、それから全庁的な事業手法の検討の枠組みや組織横断的な支援体制の整備、そして私が一番大事だと思うんですけども、地元企業の参画を促す福岡ＰＰＰプラットフォームの設置などを定めた官民協働事業への取組方針を策定しています。
そこで、子供を中心にその家庭をサポートするために、介護、障がい、医療、子供、教育などの関連する分野で担当部局が情報共有を進め、横断的な連携体制を強化し、重層的な支援体制を構築する必要があります。例えば、教育委員会に子育て関連施策の事務を一元化し、教育と福祉の融合を図っている自治体もあり、そういった取組も参考になります。子ども・子育て支援についての市長の見解を伺います。
特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながら、しっかりと寄り添う支援体制を構築することを望む。 新たな特別支援学校の設置について、特別支援教育のニーズは高まっており、教室不足が懸念される。また、通学時間の観点からも増設に向けた検討を要望する。
以下は記載のとおりでございますけれども、当本部では、介護保険制度の生活支援体制整備事業という事業を活用いたしまして、平成30年度から、市内に30あります日常生活圏域に生活支援コーディネーターを配置しまして、地域での支え合いのコーディネートのお手伝いをさせていただいているところです。
課題である市役所庁内、市外自治体、県、国との連携強化、情報処理を行う職員の人材不足、これらを補うためにも、資料2)にあるような国の災害時情報収集支援チームＩＳＵＴと連携すれば、より効率のよい支援体制も構築できるはずです。 情報自体についての議論も深めていただけるよう、要望いたします。 次に、災害ごみについて。
日常的に家族の介護や家事を担うヤングケアラーについて、コーディネーターを配置し、アウトリーチ型支援を行うことによって早期の発見につなげ、子供が子供らしく生きられる支援体制を整備してまいります。 ２つ目は、再チャレンジ事業であります。 人生は100年時代、山あり谷ありであります。よいときもあれば悪いときもある。そして、何か人生でつまずいてしまったとき、失敗したときこそ行政の出番であります。
特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながらしっかりと寄り添う支援体制を構築することを望む。 新たな特別支援学校の設置について、特別支援教育のニーズは高まっており、教室不足が懸念される。また、通学時間の観点からも増設に向けた検討を要望する。
8050問題をはじめ、今後もひきこもりは複合的な課題とともに、より深刻化していくことが想定されることから、相談・支援体制の拡充を求める。また、各区における居場所づくりの積極的な展開を要望する。 自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。
特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながら、児童生徒にしっかりと寄り添う支援体制を構築することを望みます。 次に、文化スポーツ部、歴史文化課、旧第四銀行住吉町支店の活用について、コロナ禍にあっても重要文化財の活用という意味で市内外から活用され、市民からの注目度も非常に高くなったことを評価します。
次に、第５項老人福祉費、第２目老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実は、認知症疾患医療センターとして、２つの医療機関を指定し、認知症の早期発見、早期対応や医療と介護関係者の連携強化を図り、認知症疾患の保健医療水準の向上に努めました。 次に、７ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、保健衛生総務課の人件費になります。
このため、教師一人一人への操作支援に加えて、学校という組織への支援体制の構築として、校内の研修やＩＣＴ環境整備という足元の支援をしっかり行うものとなっております。 具体的には、１つ目は、ＩＣＴ支援員による支援でございます。ＩＣＴを活用した各教科の授業づくり、端末アプリ等の操作、教材の作成、校内のＩＣＴ環境の整備、研修等の各支援をするために学校現場へ訪問して行っているものです。
次の地域福祉計画の実践は、多様化、複雑化する地域課題を的確に把握し、解決に導くための包括的な支援体制を構築するため、各区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置するとともに、地域福祉コーディネーターの育成を行いました。
現在の課題でございますが、公園などの集積所に排出された災害ごみは、隣接道路への落下や長期保管による発火のおそれがあり、５つの協定事業者や他自治体などの支援体制が整い次第、迅速に収集処理を進めてまいります。 今後の見込みですが、公園などの集積所から災害ごみを順次、収集し、完了した後は公園などの集積所を閉鎖いたします。
次に、多様な教育の機会・支援体制の整備のうち、就学援助事業は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費などの支給を行いました。資料、令和３年度就学援助費（準要保護分）は、準要保護の扶助費についてまとめたものです。令和３年度決算の欄、認定者数の合計１万1,098人、認定率19.52％でした。
42ページ、（４）、生活の安定について、生活保護法に基づく支援のほか、生活困窮者に対し、包括的な相談支援体制の下、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援を行いました。また、貧困の連鎖を防止するため、引き続き子供の学習会を開催しました。
都市像Ⅰ、安心協働都市について、子ども医療費の通院助成の対象を高校３年生までに拡大し、子育て世帯の一層の負担軽減を図ったほか、医療機関に認知症地域支援コーディネーターを新たに配置し、認知症の方や家族への支援体制を充実するなど、誰もが地域で安心して暮らせるまちづくりを推進しました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 認知症は、症状や状態に合わせた治療や支援により、進行を遅らせることができるとされていることから、認知症予防の取組を進めるとともに、診断後も切れ目ない支援体制を構築することが重要です。
このような状況を踏まえまして、どのような条件が整えば、地域や企業などから活発に有効活用してもらえるのか、利活用の促進に向けた分かりやすい案内や、支援体制・制度の在り方も含めて、御指摘のみんなの廃校プロジェクトなどに記載の他都市の事例なども参考にしながら、廃校活用を通じた地域の活性化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。